地震調査研究推進本部

千代田区 虎ノ門駅から193m 中に入れる 現地未確認

千代田区霞が関3-2-2

解説

地震防災対策特別措置法に基づいて設置された文部科学省の特別の機関で、地震に関する調査研究を政府として一元的に推進する。略称は地震本部。

深掘り

前身は地震予知の体制にさかのぼる。1974年(昭和49年)11月に科学技術庁を中心とする地震予知研究推進連絡会議が置かれ、1976年(昭和51年)10月29日には東海地震の発生を危惧した内閣が科学技術庁に地震予知推進本部を設けた。転機は1995年(平成7年)1月17日の阪神・淡路大震災で、6434名の死者と10万棟を超える全壊建物を出す戦後最大の被害となった。同年6月に地震防災対策特別措置法が議員立法で制定され、地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかったという課題意識の下、同法に基づいて総理府に地震調査研究推進本部が設置された。設置は同年7月18日で、初代本部長には科学技術庁長官の田中眞紀子が就き、地震予知推進本部は廃止された。2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編で文部科学省に移管されている。

本部長は文部科学大臣で、内閣官房副長官補や関係省庁の事務次官が本部員として加わる。その下に政策委員会と地震調査委員会が置かれ、地震調査委員会は大学や国の研究機関などの研究者を委員として毎月定例の会合を開き、大地震の際には臨時会で地震活動を評価して公表する。2002年(平成14年)からは全国地震動予測地図を発表し、プレート境界や活断層で起こる地震の発生確率を長期評価として示してきた。2011年(平成23年)3月の東北地方太平洋沖地震を想定できなかったことを受け、同年6月には津波堆積物や海域の活断層などを評価の材料に加えると発表した。

事務局を担うのは文部科学省研究開発局地震火山防災研究課で、所在地は千代田区霞が関3-2-2、中央合同庁舎第7号館の東館にあたる。地震の発生確率を公表するこの「本部」の実務は、文部科学省の一つの課が事務局として担っている。

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出典