国家情報局

千代田区 溜池山王駅から62m 中に入れる 現地未確認

千代田区永田町

解説

内閣官房に置かれた官邸直属の情報機関で、2026年(令和8年)7月31日に内閣情報調査室を改組して発足した。閣僚級の会議体である国家情報会議の事務局を兼ね、関係省庁の情報活動の総合調整を担う。

深掘り

発足前の日本の情報機関は、内閣情報調査室のほか警察の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁に分かれ、情報を一元的に集約する機能が不十分だと指摘されていた。2025年(令和7年)10月の自由民主党総裁選挙で高市早苗が国家情報局の設置を公約に掲げ、首相に就いた後に創設を指示した。国家情報会議設置法案は2026年(令和8年)3月13日に閣議決定され、5月27日の参議院本会議で可決・成立した。法律は7月31日に施行され、同日に国家情報局が発足、高市首相を議長とする国家情報会議も首相官邸で初めて開かれた。この日、木原稔内閣官房長官が国家情報局の看板掛けを行っている。

改組によって、事務次官級だった内閣情報会議は閣僚級の国家情報会議に格上げされ、内閣情報官と内閣情報調査室は解消されてその機能が国家情報局に引き継がれた。内閣情報官は国家情報局長に格上げされ、初代局長には前内閣情報官の原和也が就いた。局には局長と次長のほか内閣情報分析官8人が置かれ、総務部・分析部・研究部・国内部・国際第一部・国際第二部・経済部の7部と、内閣情報集約センター、情報収集衛星を担う内閣衛星情報センターからなる。規模は内閣情報調査室と同じ約730人とされる。

国家情報会議は、情報活動に関する初の指針となる「国家情報戦略(仮称)」の策定に着手し、スパイ活動を防ぐための法整備の検討も本格化させるとされる。国会審議では個人情報・プライバシーの保護や政治的中立性への懸念が指摘され、法律の成立にあたって首相は、国家情報会議と国家情報局を衆参両院の附帯決議も踏まえて運用すると述べた。

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出典